３つの訪問看護
介護保険法による訪問看護（介護予防訪問看護）
介護保険の訪問看護の対象者は、第1号被保険者と第2号被保険者の人です。
第1号被保険者は、65歳以上の方で、要支援・要介護と認定された人です。また、第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の方で、16特定疾病疾患の対象者で要支援・要介護と認定された人です。
介護保険で訪問看護を利用する場合は、本人・家族が、主治医に訪問看護を依頼し、医師が必要であると認めれば、居宅介護支援事業所のケアマネジャー等のケアプランに訪問看護を組み入れてもらいます。その後、依頼を受けた訪問看護ステーションは、主治医から「訪問看護指示書」を受けて、ケアプランに沿った訪問看護計画に基づいて訪問看護を実施します。
医療保険による訪問看護
医療保険の対象者は、小児から高齢者まで対象ですが、年齢において条件が伴います。
特に、要介護・要支援の認定を受けた方については、本来、介護保険が優先ですが、厚生労働大臣が定める疾病等（別表第7）や病状の悪化等により特別訪問看護指示期間にある方は、医療保険で訪問看護が提供されます。したがって、重症心身障害児者等の方は、医療保険で訪問看護の提供を行います。
医療保険で訪問看護を利用する場合は、介護保険と同様に、本人・家族が、主治医に訪問看護を依頼し、医師が必要であると認めれば、訪問看護ステーションは、主治医から「訪問看護指示書」を受けて、訪問看護計画に基づいて訪問看護を実施します。
厚生労働大臣が定める状態（別表第8）精神科訪問看護（医療保険）
精神科訪問看護は，精神疾患のある利用者とその家族が対象です。認知症のある利用者の場合は精神科訪問看護の対象とならないので，介護保険での対応になります。一方，精神科疾患を有しながら他疾患により要介護認定を受けたが，精神科訪問看護指示書による訪問看護を継続して受ける場合は，医療保険からの精神科訪問看護を受けることになります。
精神科訪問看護を利用する場合は、本人・家族が、精神科医に訪問看護を依頼し、精神科医が必要であると認めれば、訪問看護ステーションは、精神科医から「精神科訪問看護指示書」を受けて、精神科訪問看護計画に基づいて精神科訪問看護を実施します。
他の在宅サービスは介護保険サービスを利用することが可能です。
16特定疾患、厚生労働大臣が定める疾病及び状態
16特定疾患
1.末期のがん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老病
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害 糖尿病性腎症 糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
厚生労働大臣が定める疾病等（別表第7）
1.末期の悪性腫瘍
2.多発性硬化症
3.重症筋無力症
4.スモン
5.筋萎縮性側索硬化症
6.脊髄小脳変性症
7.ハンチントン病
8.進行性筋ジストロフィー症
9.パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がII度又はIII度のものに限る。））
10.多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）
11.プリオン病
12.亜急性硬化性全脳炎
13.ライソゾーム病
14.副腎白質ジストロフィー
15.脊髄性筋萎縮症
16.球脊髄性筋萎縮症
17.慢性炎症性脱髄性多発神経炎
18.後天性免疫不全症候群
19.頸髄損傷
20.人工呼吸器を使用している状態及び急性増悪期の場合
厚生労働大臣が定める状態等（別表第8）
1.在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者
2.在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者
3.人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者
4.真皮を越える褥瘡の状態にある者又は在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者